▼住宅ローンの変動金利 毎月の返済額が変わるのは5年に1回だけ

あまりにも基本的なことなので、「今さら」と感じる人も多いと思いますが、変動金利には以下のような特徴があります。

適用金利の見直しは1年に2回だけ

毎月の返済額そのものが見直されるのは5年に1回ごと

5年ごとの返済額見直しにおいても、これまでの返済額の1.25倍を超えて返済負担が大きくなることはない

市場金利は絶えず変動するため、変動金利型の住宅ローンもその影響(金利変動)を直接的に受けます。しかし、毎月のようにローン金利が変更されたら、返済している側はたまったものではありません。他方、ローンを回収する側(金融機関)にとっても事務処理の負担増につながります。そのため、適用金利は通常、4月と10月の年2回だけしか見直しが行なわれず、さらに、実際の返済額(元利均等返済)が変更になるのは5年に1回と決められています。

35年返済のローンを例に挙げれば、実際の毎月返済額が変わるのは5年目・10年目・15年目・20年目・25年目・30年目という具合です。市場金利がいくら激しく動いても、銀行から引き落とされる金額は5年間一定なのです。金利の先高感が強まっているだけに、「5年間変わらない安心」は大きな魅力となるでしょう。

「元金」と「利息」の割合が変更されている

しかしよく考えてみると、6カ月ごとに適用金利は見直されるのに、実際の返済額は5年間変わらないのはなぜなのでしょうか?不思議に思った人もいることでしょう。

理由を説明すると、毎月返済額が「元金」と「利息」の合計額であることはご存じのとおりですが、元利均等返済では適用金利が見直されるたび、元金と利息の“割合”を変えることで毎月の返済額を一定に保っているからです。つまり、金利が上がれば利息割合を大きくし、逆に金利が下がれば元金割合を大きくすることで金利変動の影響を吸収しているのです。そして、返済期間中、まったく返済額が変わらないのでは、結果的に固定金利と違わなくなってしまうため、5年間という周期を設け、各サイクルが終わるたびに利息の過不足を調整するようにしているのです。

しかも、その際、調整幅にもルールが設けられており、変動幅が今までの返済額の1.25倍を超えないよう取り決められています。毎月10万円を返済していた人は、金利の見直し後に12万5000円を超えないよう増額分に上限が設けられているのです。消費者を守るための調整措置が取られているわけです。

「金利アレルギー」の人にとっては敬遠されやすい変動金利ですが、特徴や仕組みを知ることで利用の幅が広がることでしょう。

■現地販売内覧会 4月12日(土)・13日(日)

◇未公開物件情報!!

小田急線「町田駅」バス15分 根岸バス停徒歩1分
土地面積 107.36u 建物面積95.58u 4LDK 
平成20年6月完成予定


価格 3,580万円(税込)

詳しくは、こちら

お問い合わせは
フリーダイヤル 0120-565-303

◆駅 徒歩3分好立地 お勧め物件!!

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小田急江ノ島線「南林間駅」徒歩3分 カースペース2台

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●平成20年4月1日から登録免許税の暫定軽減措置が廃止になる 可能性が出てきました。

平成20年3月31日までに不動産所有権の移転登記を行えば、土地評価額の1%が課税対象でしたが、現在の国会運営を見ていると、暫定軽減税率が廃止されそうです。廃止された場合土地評価額に対して、2%の課税になります。要するに倍になるわけです。

税  率
  土地の売買
  ○平成18年4月1日から平成20年3月31日まで  1000分の10
  ○平成20年4月1日から              1000分の20
  土地以外の不動産の売買
  ○平成18年4月1日から              1000分の20

 なお,個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には,市区町村長などが発行する証明書を添付して,購入から1年以内に所有権移転登記を受けるものに限り,税率が1000分の3に軽減されます(租税特別措置法第73条)。
※時限措置が5月31日まで延長になりました。

■年度末決算!おすすめ新築物件 JR相模線「原当麻駅」徒歩3分  価格1,980万円

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駅徒歩 3分の物件が 新築1,980万円

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 お気軽にお越し下さい。
相模原市当麻 新築 1,980万円 価格変更
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●ミサワホームで「移住・住みかえ支援適合住宅制度」の適用が可能に

ミサワホーム(株)は18日、有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構(以下、JTI)と13日付で「移住・住みかえ支援適合住宅に関する覚書」を締結、「移住・住みかえ支援適合住宅制度」の適用が可能になったと発表した。覚書締結企業としては第1号となる。

「移住・住みかえ支援適合住宅制度」とは、新築購入時に適合住宅の認定を受け、その後の点検要件を満たす住宅については、建物診断を省略、ないし簡素化して借り上げることをJTIが約定、証明書を発行する制度(1戸当たりの発行費用は1万500円、税込)。
この証明書を受け取ることによって、将来、建物診断を省略して「マイホーム借上げ制度」を利用できることとなる。

なお「マイホーム借上げ制度」とは、50歳以上のシニア層からマイホームを借り上げ、主に子育て期の若い家族に転貸することで、建物所有者に安定した家賃収入を保証するもの。
本制度の利用にあたっては、耐震性・耐久性に関する建物診断を実施、必要に応じて耐震補強・改修工事を行なう等の条件がある。

◆首都圏新築マンション坪単価、平均で11.67%上昇 東京カンテイ

東京カンテイは3月21日、首都圏駅別新築マンション価格(坪単価)の調査結果を発表した。調査時点は08年1月1日。

それによると、調査対象駅446駅のうち352駅が前年比で上昇、首都圏平均では11.67%の上昇となった。都心部及びその周辺地域を中心に、価格の上昇が顕著となっている。

上昇率ランキングの1位は、都営地下鉄三田線「春日」駅(60.80%)となった。続いてJR中央線「武蔵小金井」駅(59.32%)、JR中央線「吉祥寺」駅(53.18%)、小田急小田原線「成城学園前」駅(51.94%)、西武池袋線「ひばりヶ丘」駅(51.09%)の順となっている。

一方、下落率では東急田園都市線「宮崎台」駅(マイナス24.38%)が1位。続いてJR中央線「三鷹」駅(マイナス17.13%)、京王相模原線「橋本」駅(マイナス16.93%)となっている。同社では、分譲価格は頭打ちで、下落駅が増加することが予想されると分析している。

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